労基署は 動かざること 岩の如し （本気の俳句）

この記事は、私が生まれて初めて労基署に行ってみた経験についての記事である。

結論から言うと、私は労基署というお役所に落胆している。市民、納税者、労働者のために存在しているはずが、その使命はかなり多くの割合で果たされていないであろうことがわかった。率直にいえば、税金の無駄遣いレベルの仕事しかしていない。

お役所ともなれば迂闊なことはできず慎重にならざる得ない気持ちはわかるし、一応色々なネット記事も読んでみたけど、労基署職員でもないし法のプロでもないからお役所が動くための前提条件もはっきりとは分からない。また、明文化されていない色々なルールや慣習もあって、総合的に動くか動かないか決めるのだろう。こっちからすれば、目的達成を阻害しているルールがあるなら取っ払うのも仕事だろうと思うが。

そして、どんな理由があろうと、その帰結は苦しんでいる労働者を放置し、労基法違反をする企業を放置しているという事実だけである。そして、この事実に照らせば、労基署は仕事をしていないと言える。

前置きが長くなったが、私がなぜ労基署に行ったのかについてお話する。

私は現在、どこに出しても恥ずかしくないぐらい法律違反スペシャリスト認定可能な組織で働いている。

法律違反という道において右に出る者はいないであろうその道のエキスパート経営陣なので、違反事項を全て深掘りしていくとそれだけで労務のプロになれそうなぐらいの知識が身につき、記事のボリュームは膨大なものとなって、とても片手間に読めるようなものではなくなってしまうだろう。「短編エッセイでも書いてろ」という話になってしまう。

したがって、この記事では労働基準監督署はどれぐらい労働者にとって利用しやすい（しにくい）ものなのか、実際に相談に行ってみた経験談のみを記したい。

私の勤務先が現在時点で侵している法の数はなかなか笑えるほどの数だが、その中でも労働者として一番身に堪えるのは給与不払いである。

私の勤め先は外国人の教育に関する事業をしており、令和3年1月から外国人の入国が制限されたことによって、同年3月分以降、本来の支給額の半分又は3分の1の給与しか支払われていない。これに付随して、本当は払ってない給与の給与明細を渡してきたり、令和3年分の源泉徴収票も満額払った体で発行してきた。

虚偽の給与明細とか源泉徴収とかも所得税法など色んな法律に引っかかるのに太い根性してると思う。

どこから片付ければ・・・・・レベルの違反の数々で、それこそ違反内容によっては労基署とは管轄が違うものもあるわけだが、こうしたブラック企業への対抗の第一弾として労基法違反（給与不払を始めとする労基法違反各種）から片付けよう、ということで勤務先のある横浜市西区の管轄である「神奈川労働局横浜北労働基準監督署」に行ってみたわけである。

この労基署は新横浜駅の目の前にあり、行くだけならとても便利な場所である。労働者にとって願ってもない心強いアクセス環境だ。

中に入ってみると、一次受付のような方が用件を聴いてくれる。

「相談」とか「申告」とか種別があるわけだが、申告と言うと少しビックリした顔をされた。

担当官という人が取り込み中とのことで20分ぐらい待たされ、その間、一次受付の方が申告内容の概要を聴きとってくれる。今思えば、一番親身に話を聞いてくれたのは、担当官でもその上司でもなく、この一次受付の方だった気がする。

この日、私は様々な証拠書類を用意して行った。給与振り込み口座の通帳コピー、労働契約書、給与明細、私に限らず多くの同僚が同様に給与の支払い遅延を受けていることを示す携帯電話の交信内容のスクリーンショットなどなるべくたくさんの証拠を用意していった。

担当官が来ると、早速申告の内容についての話となった。私は会社の違反内容について説明し、持参した証拠書類を一通り見せた。

違反内容も極めて明確で、証拠も揃っているので、申告したい違反内容はすんなり理解してもらった。

担当官から「では会社に立ち入りを行います」という言葉が聴けるのだろうと思ってワクワクしていたら、担当官の答えはこうだ。

「企業にあなたの実名を明かす形でなければ立ち入りは行えません」ときた。さらに立ち入りに当たっては「申告した人の実名を出し、その人に対する労基法違反是正の指導しかできません」だそうだ。

予想外すぎる回答に数秒固まってしまった。

・・・・・・・は？

実名を出して労基署に通報なんかしたら、労基法違反状態が解決したとしても、通報した人がその企業内で不遇な目に遭ってしまうという恐れがあリますよね？

実際そういう状況が起きたケースが過去の五万とあり、そういうケースがいくらでもあるから「通報したことを理由にその従業員に対する処遇を変えてはならない」いう決まりがあるわけですよね？

さらに、立ち入った結果、同時に色んな従業員に対する労基法違反状態が発見されるのは目に見えてるわけだけど、その人たちに対する労基法違反状態は是正しないの？

そもそも、匿名通報では動かないというなら、労基署がたまにやったりする抜き打ち検査とか臨検って何を根拠にやってるの？毎回通報がある時だけやって、その通報者の実名出してやってるの？

色んな疑問が出過ぎて、全部ぶつけてみたら、担当官は上司のところに相談に行った。

5分ぐらい上司らしき人とあーだこーだ話したあと戻ってきて、「やはり企業に申告者の実名を伝えずに立ち入り指導を行うことはできません。実名を出さないと、企業に立ち入りの根拠を説明できないんです」だそうだ。

もう何を言っても無駄だと思い、わかりましたと言って帰ってきました。

明白な結果として言えることは、「労基法違反の事実（証拠）が目の前にあっても労基署は放置した」ということと、「明白な労基法違反を、血税の投入によって賄われている公機関は解決に動かなかった」ということだけです。

一市民として、日本社会に深い憂いを覚えた出来事でした。